大家・オーナー向けおすすめ火災保険

更新日：2025年07月01日

保険会社名	損保ジャパン	あいおいニッセイ同和損保	三井住友海上	東京海上日動
保険名	見積もり	見積もり	見積もり	見積もり
保険料の例
一戸建て	95,080 円条件	103,650 円条件	104,160 円条件	89,270 円条件
マンション	200,040 円条件	182,040 円条件	235,040 円条件	142,540 円条件
大家・オーナー向け特約
施設賠償責任特約		[詳細]	[詳細]	[詳細]
家賃収入特約				[詳細]
家主費用特約	[詳細]			[詳細]

※こちらの表にある基本補償内容は保険会社によって異なる場合がございます。詳しい内容は各社の公式ページでご確認ください。
※算出している保険料は月払（口座振替扱い）の場合の保険料で算出しています。

【大家・オーナー向け】おすすめ火災保険

損保ジャパン

ＴＨＥすまいの保険「個人用火災総合保険」

お客様のニーズに合わせて設計が可能

損保ジャパン*のTHE すまいの保険は、お客さまの視点から火災保険の安心を見つめる火災保険です。お客さまの生活環境やライフプランにあわせて、幅広い補償からピッタリのプランが選択できます。

*＜引受保険会社＞損害保険ジャパン株式会社

施設賠償責任特約	特約あり
家賃収入特約	特約あり
家主費用特約	特約あり

一戸建ての場合

物件種別：鉄骨マンション築年数：15年

保険料の例

95,080円 / 5年

マンションの場合

建物区分：一戸建住宅築年数：1年未満

保険料の例

200,040円 / 5年

SJ24-14333（2025/01/27）

あいおいニッセイ同和損保

タフ・すまいの保険(すまいの火災保険)

さまざまなリスクに対応できる火災保険

「頼れる」「迅速」「優しい」をコンセプトに、すまいの安全をしっかり守ります。万が一の際は、24時間365日安心の事故対応サービスで、日常生活も自然災害も早期の解決を支援します。

施設賠償責任特約	特約あり
家賃収入特約	特約あり
家主費用特約	特約あり

一戸建ての場合

物件種別：鉄骨マンション築年数：15年

保険料の例

103,650円 / 5年

マンションの場合

建物区分：一戸建住宅築年数：1年未満

保険料の例

182,040円 / 5年

B24-200973　B24-202002（あいおいニッセイ同和損保東京北支店新宿支社東京都渋谷区代々木3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル17F TEL：050-3460-1265）

三井住友海上

GK すまいの保険(すまいの火災保険)

家族が安心して暮らすすまいだからこそわかりやすく確実な保険でありたい

GK すまいの保険(すまいの火災保険)は、すまいのリスクを6つに整理し、補償内容をシンプルかつわかりやすくしています。他社と比較して、充実したオプション特約も特徴です。
また日常のトラブルにも駆けつける「暮らしのQQ隊」も要チェックです。

施設賠償責任特約	特約あり
家賃収入特約	特約あり
家主費用特約	特約あり

一戸建ての場合

物件種別：鉄骨マンション築年数：15年

保険料の例

104,160円 / 5年

マンションの場合

建物区分：一戸建住宅築年数：1年未満

保険料の例

235,040円 / 5年

B24-101120　承認年月：2025年3月

東京海上日動

トータルアシスト住まいの保険

日常から災害時まで手厚い補償で安心できる火災保険

トータルアシスト住まいの保険は、いざという時に備えた基本の補償が、しっかりと自動付帯されている火災保険です。また自然災害発生時には対策本部が設置されるなど、災害に備えておきたい方にとっても安心です。

施設賠償責任特約	特約あり
家賃収入特約	特約あり
家主費用特約	特約あり

一戸建ての場合

物件種別：鉄骨マンション築年数：15年

保険料の例

89,270円 / 5年

マンションの場合

建物区分：一戸建住宅築年数：1年未満

保険料の例

142,540円 / 5年

24TC-006649

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監修者

太田ひのき

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 / フィナンシャル・エージェンシー所属

10年以上金融業界に携わり、個人のお客様だけでなく法人のお客様のコンサルティングも担当しています。
保険知識も生命保険から損害保険、金融商品など広く精通しており、お客様のライフプランに合わせて多方面からサポートできるよう保険提案を行っています。
お客様の大切な資産を守り、安心して生活いただけるサービスを提供いたします。

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大家向けおすすめ火災保険

アパート・マンションオーナー、大家向けの火災保険

マンション・アパートオーナーや大家が火災保険に入らないと、不測の事態による賃貸経営上のリスクをカバーできません。リスクに備えるため、火災保険の加入は必須と言えます。

アパート・マンションオーナー向け

2025年03月03日

賃貸物件を所有する大家向け

賃貸の大家さんにおすすめの火災保険は？保険料の相場や入らないリスクを解説

2025年06月10日

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大家向け火災保険に関するよくある質問

賃貸オーナーの火災保険加入は義務ですか？

法律上の義務ではありませんが、安全な賃貸経営のためにとても大切な保険です。火事や災害が起きた時の建物の修理費用を補償してくれるだけでなく、家賃収入も守ってくれます。もし保険に入っていないと、全ての費用を自分で支払わなければならず、経営が立ち行かなくなる可能性もあります。

大家向けの火災保険は一般の火災保険と何が違いますか？

大家向けの火災保険は、賃貸経営ならではの心配事に対応できる保険です。例えば、火事で建物が使えなくなった時の家賃収入の損失や、入居者が誤って建物を壊してしまった時の修理費用なども補償してくれます。一般の火災保険よりも、賃貸経営に必要な補償が幅広く含まれています。

木造アパートの火災保険は高いですか？

木造建築は火災リスクが高いため、保険はコンクリートなどの耐火構造と比べて高くなるのが一般的です。ただし、消火設備の充実や定期的な保守点検、防火管理体制の整備により、保険料を抑えることが可能です。

建物構造による保険料の違いはありますか？

建物構造は保険料に大きく影響します。一般的にRC造が最も保険料が安価で、続いて鉄骨造、木造の順に高くなります。準耐火構造の場合、木造より20％前後※保険料が安くなる傾向にあります。ただし、基本的な補償内容は構造によらず同じです。建物の構造や築年数に応じて、必要な特約や保険金額を適切に設定することが重要です。

※算出条件：一戸建住宅/建物保険金額2,000万円/築年数1年未満/専有面積100㎡/水災等地1もしくはAで本サイト掲載の5商品で見積もりを作成し算出。2024年10月調査。

マンションとアパート、火災保険の選び方は違いますか？

マンションとアパートでは、建物の構造や管理の仕方が違うので、必要な保険の内容も変わってきます。居住部分の保険だけでなく、共用部分（廊下やエレベーターなど）の保険をどうするかを考える必要があります。アパートの場合は建物全体の保険をどうするか、それぞれ検討することが重要です。

区分所有マンション・一棟所有アパートの火災保険に違いはありますか？

区分所有マンションの場合は専有部のみが対象となり、共用部分は管理組合の保険でカバーされます。一棟所有アパートの場合は建物全体が対象となり、一部付属設備も含まれます。区分所有の場合は特に、管理規約の確認や他の区分所有者との調整が重要になります。

戸建での賃貸物件の場合、どんな点に注意が必要ですか？

戸建ての場合は、建物だけでなく、庭や塀、物置なども保険の対象として考える必要があります。また、地震や水害の時の補償も重要です。物件の場所によって、必要な補償が変わってくるので、ハザードマップなどを確認することが大切です。

火事で建物が使えなくなった時、家賃収入は補償されますか？

家賃損失特約に加入していれば、火災などにより建物が使用できなくなった場合の家賃収入が補償されます。一般的な補償期間は12ヶ月で、実際の家賃収入を基準に補償額が決定されます。ただし、物件の復旧状況や空室率なども考慮される場合があります。長期の復旧が必要な場合に備えて、補償期間の延長特約の検討も重要です。

入居者が部屋を破損したときの補償はどうなりますか？

入居者の故意・過失による損害も、適切な特約があれば補償の対象となります。ただし、入居者が加入している借家人賠償責任保険との調整が必要な場合があります。保険会社による示談交渉サポートも利用可能で、入居者との良好な関係を維持しながら適切な賠償対応を進めることができます。補償限度額の設定も重要なポイントです。

孤独死が発生したら、火災保険は使えますか？

孤独死による損害を補償する特約付けられる商品もあります。特殊清掃費用、バイオ回復工事費用、消臭・消毒費用などが補償対象となります。また、復旧期間中の家賃損失や風評被害による空室損失も、特約の内容によっては補償される場合があります。単身入居者や高齢者向け物件では、特に重要な補償となります。

築40年以上の物件でも火災保険に入れますか？

築年数が古い物件でも、耐震基準を満たし、適切な維持管理が行われていれば保険加入は可能です。ただし、耐震診断の実施や設備の更新計画、防火設備の充実などが求められる場合があります。築年数による割増料率や引受制限があることもあります。

店舗付き住宅や事業用賃貸の場合、火災保険の選び方は変わりますか？

住宅と店舗で必要な補償が違います。店舗によって火事のリスクも変わってくるので、それに合わせた保険を選ぶ必要があります。施設賠償責任や事業所賠償責任特約に重要で、テナントの営業内容や営業時間によって必要な補償が変わってきます。複合ビルでは、特殊な設備による追加補償も検討が必要です。

物件を相続したのですが、火災保険はどうなりますか？

相続で物件を受け継いだ場合は、保険の名義を変更する手続きが必要です。保険の内容を見直したり、支払い方法を確認したりすることも大切です。分からないことがあれば、保険会社に相談しましょう。

火災保険と共済、どちらがおすすめですか？

火災保険は保険会社が提供するもので、共済は農協やJAなどが提供するものです。それぞれ良いところがあるので、補償の内容や保険料、サポートの内容などを比べて選ぶことが大切です。支払いの実績や会社の信頼性も確認するとよいでしょう。

火災保険料は経営費用として計上できますか？

火災保険料は賃貸経営の必要経費として認められています。確定申告の際は、支払った保険料を対象の期間分のみ計上します。そのため、長期契約の場合は、保険料の期間按分が必要です。また、個人経営と法人経営で処理方法が異なる場合があるため、税理士に確認することをお勧めします。関連書類は適切に保管しておくことが重要です。

当サイトでは、すべての損害保険会社の商品を掲載しているものではございません。保険代理店フィナンシャル・エージェンシーが取扱可能な保険商品を掲載しております。
当サイトの火災保険商品一覧に記載されている内容は、個人用の火災保険となります。
当サイトの火災保険商品一覧は、保険商品の内容が全て記載されているものではなく、あくまで比較をしていただく上での参考情報としてご覧ください。
火災保険商品一覧に記載されている内容は、条件等により適用されない場合があります。保険商品の内容については、必ず各保険会社が提供する契約概要やパンフレット、また保険代理店からの案内にてご確認をして頂きますようお願い致します。

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みんかぶ

保険担当者

保険料を安く抑えたいけど、複数の保険会社に自分で見積もり依頼するのが面倒。この補償を外すとどんな時に困るのか教えてほしい。そんな方におすすめのサービスです。

Point 1

1人の担当者がまとめて見積もり

当サイトの一括見積もりは、保険代理店の担当者がご希望の予算や補償内容をもとに複数社の見積もりを行います。見積もりの段階では保険会社に個人情報が送信されないので、保険会社から営業メールやDMが来ることはありません。

Point 2

メール、または電話で何度でも質問・相談できる

見積もりを受け取ったあとでも、補償内容について質問したり、条件を変えて何度も再見積もりすることができます。
担当者はファイナンシャルプランナーの資格を持ったプロなので安心です。また、法人名義や複数まとめての契約も相談できます。

Point 3

契約手続きまで完全サポート

加入に必要な書類の準備やすでに加入している保険との切替時期の相談など、契約手続きも手厚くサポートを受けられます。さらに、契約したあとに証券を無くしたときや保険金を請求するときもサポートを受けられます。

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＜承認番号＞

SJ24-14333（2025/01/27）／ 24TC-006649 ／ B24-101120　承認年月：2025年3月／ B24-200973　B24-202002（あいおいニッセイ同和損保東京北支店新宿支社東京都渋谷区代々木3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル17F TEL：050-3460-1265）

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